釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
それから、あとは被災地の特有の条件といいますか、企業側でリスク分散、あるいはＢＣＰの観点から、立地に際してもそういったものを重要視しているという状況でございます。当市を含む大震災の浸水地域を持っている自治体といいますか、浸水地域での産業用地ですけれども、内陸部の産業用地よりも、やっぱり厳しい評価やイメージを受けることが多いということになります。
それから、あとは被災地の特有の条件といいますか、企業側でリスク分散、あるいはＢＣＰの観点から、立地に際してもそういったものを重要視しているという状況でございます。当市を含む大震災の浸水地域を持っている自治体といいますか、浸水地域での産業用地ですけれども、内陸部の産業用地よりも、やっぱり厳しい評価やイメージを受けることが多いということになります。
審査及び議員間討議においては、電気料金が仕入価格に応じて算定されるという仕組みは自治体として取り入れるべきではないとの意見や、特定の会社との契約を続けることに疑問があるとの意見、また新電力の経営が厳しい状況にあるとの報道があることから、リスク分散や将来的な見通し等も含めた検討が必要なのではないかとの意見が出されたところであります。
このように東京一極集中の是非、企業のリスク分散などが地方移住へと流れが促進しているのがうかがえます。 また一方では、地方や観光地を訪れて休暇を楽しみながら、時間単位で仕事をするワーケーションにも注目が集まっています。ワーケーションとは、ワークとバケーションの造語であり、その仕事の前提はリモート、テレワークが前提となります。個人や家族、企業がチーム単位で訪れることもあるようです。
当市といたしましては、国による国内回帰の流れや企業のリスク分散の観点から、生産拠点として地方への投資が見直される好機と捉えており、同制度の活用も見据えた生産拠点等の誘致活動に継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
私たちが主張したリスク分散の必要性を二戸地区クリーンセンターは立証してみせてくれました。ごみ広域化、大型処理の事業に取りかかっている中での途中での方向転換、その英断を求めた私たち共産党市議団として、今回のクリーンセンターの長寿命化の工事の予算提案は、もろ手を挙げて賛成をするものでございます。
ということから、官民連携でインフラ部分、道路、上下水道については行政が担い、そして開発の部分については民間事業者が担うという形のリスク分散というか、そういうリスク管理の中で進めてきたというところでございますけれども、結果としてこのようになって、大変申しわけなく思います。
本市においても同様の傾向が見られ、経営のリスク分散のため多角経営やＧＡＰへの取り組みが進展しないのもこの辺にあると思います。 労働力の不足対応策として、花巻農協では無料職業紹介所「アグリワーク」をこの間開設をいたしました。大いに期待するものでありますが、市は法人の経営内容や課題をどのように捉えているのか、ＧＡＰへの進捗状況も含めてお伺いをいたします。
したがって、ほかの官公庁との関係もお話しされましたけれども、用地があれば一緒になって官公庁街を形成するということが一番の理想ではございますが、今の考え方とすれば機能的な部分でいかに連携をとるか、あるいは場所が離れていても、いかに連携を密にしながらきちっとした連絡体制がとれるかとか、あるいはリスク分散という意味での例えば消防庁舎と市庁舎のあり方とか、そういう観点からの施設配置を総合的に考えていかなきゃないということだと
農業経営において単位品目だけの栽培はリスクが大きく、リスク分散と所得向上のためには複数の品目との組み合わせが大事になってまいります。現在、畜産を除く市内の農業者が取り組んでいる品目は、水稲以外では小麦、大豆、飼料米、雑穀などが主なものであり、園芸に取り組んでいる農家は多くありません。もちろん水稲を中心に立派な経営をしている農家や生産法人はあります。
このような中、同社は自社製品の生産規模の拡大と事業経営に係るリスク分散の観点から、当市に新たな食品工場を立地することとなりました。 釜石工場は、ホタテ、ワカメなどの釜石産水産物や、県内の農畜産物などの食材を活用した新製品開発を行いながら、将来的な海外向け製品の製造も視野に、ＨＡＣＣＰシステムによる加工食品、冷凍食品の製造を計画しております。
この環境・循環基本計画につきましても、この日本が古来から行っております農業、本来であれば昭和30年代ぐらいまでですと、いわゆる先ほど議員がおっしゃられましたとおり、複合型の農業経営の中で、家畜がいて田んぼをつくって野菜をつくって果樹をつくってということで、いろいろな作物のリスク分散をしながらやってきた結果、里山との境には草刈り場があり、それから森林がありという風景が成り立ってきたものと思います。
リスク分散を図りながら、それぞれそういった複合的に取り組む技術の確立も含めてサポートしていかなければならないと思っております。 いずれにせよ、５年後自立して進めていただくことを前提としておりますので、５年間で何とか経営の状態がよくなるような方法で我々支援をしていきたいと思っております。
今、日本の企業は、3.11の大震災後のリスク分散をしようとしております。主に北３県、岩手、青森、秋田を見据え、拠点を求めようとしております。中でも岩手は、その中心的な位置であると思われます。ゆえに、金ケ崎はその中心的な位置をなしている、私はそう考えるものであります。そうした中で、郵政は北上にハブターミナルを平成28年９月までにオープンさせようとしております。
まさに釜石が発展すればするほど、この釜石の道路の脆弱性、アキレスけんがますます明らかになってしまって、結果としてこれが釜石市の発展を阻害する大きな要因になるだろうと、これが想定されるところでございまして、このためにもやはり平田源太沢線がその解決策、リスク分散の一つとして大きな役割を果たしていただくのではないかなと、こう思っております。
3.11の大震災後は、大企業はリスク分散と申しますか、いわゆるそういったことで当地方にもかなり進出をしてきております。北上南部工業団地は、郵政の北３県のハブステーションができるということで、既に売れる土地は全体の10％を切ったというような報道もなされております。東海地方あるいは南海トラフの震災を予見してとまでは言いませんが、非常に企業立地が旺盛な昨今のように見受けられるところでございます。
だから、先ほど市長から答弁あったような予期せぬ事態だとか徴収不足が生じたとき云々と、そういうもののリスク分散というか、そういうものに極めて有効な制度だから踏み切るのでしょう、これから、30万円ではなくて１円から対象にしていくというわけでしょう。
東北地域にはお客様である半導体、デバイス関連企業が数多くあったことと、また、天災などに備えて機能を１カ所に集中させないリスク分散の意味もあり、2006年に本社機能を置くこととなりました。 その中で、誘致選択の決め手はという部分の中で、土地価格や優遇税制措置、行政の支援、新幹線、高速道路などのアクセスのよさ、人材確保のしやすさ、環境のよさが進出地を選択する上での大きな決め手になったそうであります。
自治体連携などにおきましても、災害などに備えるため、リスク分散を考えればある程度距離が遠いほうが効果的でありますが、これらも含めまして今後連携を密にしながらやっていきたいというふうに考えてございます。県内を見ても、先ほど申し上げましたとおりに、県央、県南、沿岸というふうにまとまってございますので、県北もぜひまとまりながら一つの方向性を見出しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
これ以降、２３年３月１１日発生の大震災等がありましたけれども、それらのものもリスク分散とかということもいろいろ首長会議等でも話されております。